古今から日本は頻繁に天災にあってきました。
天災には様々なものがあります。最近多くなった地震、大雨から水害や土砂崩れ、津波や台風など、数多くの自然災害が近年増えています。
天災というのは、自然の原理としてわたしたち人間では、どうすることも出来ないものです。
最近でいうと2016年４月におきた熊本地震は震度７の大きな地震を記録しました。
この地震のイメージとしては、立っていることができず、動くこともできず、飛ばされることもあり、固定してない家具などは倒れたり、壊れます。
コンクリートでできた建物でも耐震がされていないと崩れたり倒れたりします。
日本は、「地震大国」と言われるぐらい地震は頻繁におきています。
地震や台風などの天災で、家の屋根や壁が崩れたり、壊れてしまったり、津波や大雨の影響で家自体が流されたりします。
国の重要文化財の熊本城、阿蘇神社や歴史的建造物のジェーンズ邸なども地震で被害を受けた。
皆さんもまだ記憶に残っているであろう日本で起きた史上最悪の地震…「東日本大震災」を覚えていますか？
2011年３月11日、午後２時46分に発生した東北地方太平洋沖地震とそれに伴った津波の大規模地震被害。
死者15,894人、重軽傷者は6,152人、行方不明者は2,561人もいます。
津波や地震による被害では、ここ最近の地震で犠牲が多いものになります。
阪神・淡路大震災でも、死者は6,434人でした。これは世界でもかなり大規模な被害と言えます。
東日本大震災で多くの建物が壊れ、復旧の目処もつかない状態の中で復旧に欠かせない職種があります。
怪我をした人には、医師や看護師が必要なのと同じで、建物であれば建築士、大工、土木などが必要になります。
その中でも土木業が東日本大震災で求められました。
では、詳しくなぜ土木業が必要とされた理由をみていきましょう。
なぜ東日本大震災で必要とされたのか？
土木業にも様々な業種があります。
その中でも、東日本大震災で必要とされたのが、除染工事や造成工事です。
除染工事とは、放射能汚染（この時は福島原発事故問題のため）が生じた際、放射線物質あるいは放射物質あるいは放射性物質が付着した物を除去し、人間の生活空間の線量を下げることです。
造成工事とは、土地に対しその地盤面の形状を主に動かすことにより、何かしらの目的に利用する為の行為。
東日本大震災では、津波もすごかったのですが後々原発問題が浮上してきました。
津波のニュースはすぐにテレビでも取り上げられていましたが、福島原発問題はしばらく政府から発表されるまで何もとりあげられていなかった。
実際の福島原発問題は、どの様な状態だったのか。正しくは、「東京電力・福島第一原子力発電所事故」という名前です。
少し詳しくその時の状況をまとめていきます。
2011年３月11日の東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）が発生。
福島第一原子力発電所では１〜３号機が運転中で、４号機と５号機及び６号機は定期検査中でした。
１〜３号機の各原子炉は地震で自動停止。地震による停電から外部電源を失ったが、非常用ディーゼル発電機が起動した。
ところがその約50分後、高さ14〜15mの津波が発電所を襲い、非常用ディーゼル発電機が海水に浸かって故障しました。
さらに電気設備、ポンプ、燃料タンク、非常用バッテリーなど多くの設備が損傷した。
このため、ポンプを稼働できなくなり、原子炉内部や核燃料プールへの送水が不可能となり、冷却することができなくなった。
核燃料は運転停止後も膨大な崩壊熱を発するため、注水し続けなければ炉内が空焚き状態になり、核燃料が自らの熱で溶け出してしまう。
発生した炉心溶融（メルトダウン）など、一連の放射性物質の放出をともなった原子力事故である。
このような状態で福島原発問題へと発展していった。
長々と原発問題を書いていくと主旨が変わってくるのでおおまかに説明しました。詳しくは、Wikipediaを参照ください。
他にも、河川、道路、橋、港、鉄道、上下水道などの土木工事でも必要とされています。
地震や津波で多くの河川や道路、港、鉄道、上下水道などが修復作業が必要となったからです。
このように津波・地震・水害・土砂崩れなどの天災の時こそ必要な職種といわれます。
東日本大震災で除染工事や造成工事の両方が求められた事から、土木施工管理技士の需要が認められて行ったわけです。
復旧作業に必要とされていますので、天災があればあるほど必要な仕事となっています。
2016年熊本地震でも活躍されていると思います。
需要が高まる以前に国から必要とされている職種になります。
では、国からも求められている土木施工管理技士の仕事を詳しく見ていきましょう。
国家資格？土木施工菅理技士とは？
そもそも土木管理施行技士とは、土木工事を施工する際に主任技術者や管理技術者を請け負うことができる資格です。
土木関係の分野で重要な資格になります。
河川、道路、橋梁など大規模土木工事において施工計画を作成し、現場においては工事に関わるさまざまな工程の施工管理を行う技術者です。
施工計画では、設計図書や施工前の調査に基づいて工期を決め、施工手順をまとめていく。
そして、工事が始まると各工事の作業工程、安全、品質、コストなどを管理など責任を負う立場です。
他にも用地の確保、官公庁等の役所への諸手続き、書類の処理、周辺住民への説明・説得なども行い、仕事の範囲は幅広いです。
元々土木工事は、無資格で行うことができます。
ですが、建設業法の規定では特定建設業者が元請として外注総額3000万円(建築一式工事の場合は4,500万円)以上となる工事を、発注者から直接請け負う場合は〔監理〕技術者を、元請であっても同3,000万円未満の現場、下請工事などには〔主任〕技術者を配置することになります。
この土木施工管理技士の資格は国家資格で、年に1度しか受けられないものです。医師資格、弁護士資格などと同じ分類です。
国家資格と聞くと難しいイメージを持つと思います。
ですが国家資格ということは、国から認められた資格であり、国から求められる職種なのです。
災害復旧作業などでは多くの依頼が来ます。あなたが必要な人材になります。
メリットが沢山ありますので、ます是非取得することをお勧めします。
では、どのようなメリットがあるのかを詳しく見ていきましょう。
東日本大震災では、広範囲の地域で道路や線路、河川の堤防に被害がでました。それらの公共の復旧工事には各場所一箇所につき、必ず最低1人は必要な資格です。
人手不足の職種ですが、とても国に必要とされています。
土木施工管理技士のメリット
この資格を持っていると、よいメリットがあります。
⑴都道府県市町村の災害復旧担当官に任命されることがある。
⑵陸上自衛隊において施工管理技士は、施設料において幹部自衛官となるための必要資格です。
⑶専攻分野を持ってない人が土木研究のためであれば大学院に個別入学資格審査できる。
⑷1級・2級共に、社会保険労務士の受験資格がもらえる。
など、様々なメリットがあります
土木施工管理技士には、2種類の資格があります。
どのように違うのかを調べてみました。
1級土木施工管理技士と2級土木施工管理技士の違い
建築士と同じで2つの区分があり、それぞれ取り扱えるものが違ってきます。
2級の方が1級よりは簡単で、先に2級を取得する方が多いです。
１級と２級の違いですが、細かく調べていくと多くの違いがありました。
⑴元請工事の技術責任者として下請負業者を使う工事の管理をする場合、下請け契約額の大小で２級土木施工管理技士では担当できない場合がある。
１級土木施工管理技士は「監理技術者」と称する資格、且つ「主任技術者」と称する資格です。
それに比べ２級土木施工管理技士は「主任技術者」と称する資格でしかない。
つまりまとめると「監理技術者と呼べるか」が１級と２級の違いです。
土木施工管理技士が元請工事において、施工の技術上の管理をつかさどる時、管理する全下請け工事の総額が３０００万円以上になる場合は、監理技術者のみ出来る。
実質2級ではできないことになります。
更にその工事の発注者が「国、地方公共団体その他政令で定める法人が発注者である」場合は、監理技術者は国が発行する「監理技術者資格者証」の交付を受けなければならない。
⑵対応できる工事の規模を国土交通省の通達により、
「国土交通省の直轄工事について、一般土木工事のうち、契約予定金額が、1億６千万円（都道府県や市町村に工事については２億円）以上のものについては、１級の土木施工管理技士等が必要。
それ以外ものについては、１級または２級の土木施工管理技士等をそれぞれ活用すること」となっており、条件によっては２級土木施工管理技士であっても、契約金額２億円未満までは施工管理を行う事が出来るということである。
このような違いがあり、実際は1級土木施工管理技士の資格が有効的です。
仕事の幅も立場も変わりますので、是非2級土木施工管理技士の資格の後に1級も勉強してみてください。
試験を受けるにあたって注意するところ
国家資格という前に資格を受けられる条件があるのを皆さん知っていますか？学歴、実務経験などが必要になります。詳しく書いてみました。
2級土木施工管理技士を受けられる条件
・大学の指定学科を卒業後、1年以上の実務経験がある。
・大学の指定学科以外を卒業後、1年6か月以上の実務経験がある。
・短期大学、高等専門学校（5年制）の指定学科を卒業後、2年以上の実務経験がある。
・短期大学、高等専門学校（5年制）の指定学科以外を卒業後、3年以上の実務経験がある。
・高等学校の指定学科を卒業後、3年以上の実務経験がある。
・高等学校の指定学科以外を卒業後、4年6か月以上の実務経験がある。
・上記以外の者は8年以上の実務経験が必要。
1級土木施工管理技士を受けられる条件
⑴学歴と実務経験のみ
・大学の指定学科を卒業後、3年以上の実務経験
・大学の指定学科以外を卒業後、4年6か月以上の実務経験
・短期大学、高等専門学校（5年制）の指定学科を卒業後、5年以上の実務経験
・短期大学、高等専門学校（5年制）の指定学科以外を卒業後、7年6か月以上の実務経験
・高等学校の指定学科を卒業後、10年以上の実務経験
・高等学校の指定学科以外を卒業後、11年6か月以上の実務経験
・上記以外の者は15年以上の実務経験
このどれかで、この年数のうち、１年以上の指導者監督的実務経験年数が含まれていることが条件です。
⑵２級土木施工管理技術検定合格者
・2級土木施工管理技術検定合格者で5年以上の者は合格後、5年以上の実務経験
・2級土木施工管理技術検定合格者で5年未満の者は高等学校の指定学科を卒業後、
9年以上の実務経験
・2級土木施工管理技術検定合格者で5年未満の者は高等学校の指定学科以外を卒業後、
10年6か月以上の実務経験
・2級土木施工管理技術検定合格者で5年未満の者はその他で14年以上の実務経験
このどれかで、この年数のうち、1年以上の指導者監督的実務経験年数が含まれていることが条件です。
⑶専任の主任技術者の経験が１年以上ある者
・2級土木施工管理技術検定合格者で合格後3年以上の者は合格後、
1年以上の専任の主任技術者経験を含む3年以上の実務経験
・2級土木施工管理技術検定合格者で合格後3年未満の者は短期大学、
高等専門学校（5年制）の指定学科以外を卒業後、7年以上の実務経験
・2級土木施工管理技術検定合格者で合格後3年未満の者は高等学校の指定学科を卒業後、
7年以上の実務経験
・2級土木施工管理技術検定合格者で合格後3年未満の者は高等学校の指定学科以外を卒業後、
8年6か月以上の実務経験
・2級土木施工管理技術検定合格者で合格後3年未満の者はその他で12年以上の実務経験
・２級土木の資格がない者は、高等学校の指定学科を卒業後、8年以上の実務経験
・２級土木の資格がない者は、高等学校の指定学科以外を卒業後、11年以上の実務経験
・２級土木の資格がない者は、その他で13年以上の実務経験
⑷指導監督的実務経験年数が１年以上、及び主任技術者の資格要件成立後専任の管理技術者の設置が必要な工事において、当該管理技術者による指導を受けた実務経験が２年以上あるもの。
・2級土木施工管理技術検定合格者で合格後3年以上の実務経験
・２級土木の資格がない者は、高等学校の指定学科を卒業後、8年以上の実務経験
１級試験には、厳しい条件があります。まず受けたくても受けるためには、実務経験がとても大切になることがわかりました。がむしゃらに受けても受ける資格すらないってことのないようにしましょう。
しっかり自分の実務経験年数を考えて受験してくださいね。実務経験がクリアの人は次へ進んでください。
条件をクリアした人だけが悩む試験問題
やっと実務経験もクリアし、はれて資格試験を受けれるわけですが、試験ってどんなことがあるの？と、気になる方が多いのでピックアップしてみました。
まず試験は学科と実地があります。
1級は学科において※1土木工学、※2施工管理法、法規があり、実地において施工管理がある。
※1 良質な生活空間の構築を目的として、自然災害からの防御や社会的・経済的基盤の整備のための技術（土木技術）について研究する工学です。
※2 設計図に基づき、建築物並びに工作物を作り上げると同時に、特定の性能、仕様、意匠を作り上げること。
2級は学科において施工管理法、鋼構造物塗装施工管理法、薬液注入施工管理法のいずれかから選択、実地は種類ごとの施工管理法がある。
資格取得までの流れ
①３月中旬、申込用紙を購入し４月中旬の決められた日にちまでに申し込む。
１級は「学科・実地試験」と「実地試験のみ」の２種類です。
２級は「学科・実地試験」、「学科試験のみ」及び「実地試験のみ」の３種類です。
購入の際には、間違えないようにしましょう。
申込用紙の販売は全国建設研修センター及び各建設弘済会（協会）で買えます。また、電話による請求・インターネットによる請求は、販売開始日より出来ます。
一部600円で発行できます。
「学科試験のみ」の申込用紙について、学校等からの一括請求は、当センターのみの販売になります。
※平成27年度に「学科・実地試験受験者」で学科試験に合格し、実地試験を不合格又は欠席した方へは、平成28年3月上旬に専用申込用紙を当センターよりお送りします。
１級は、二つのパターンがあるので詳しく見ていきます。
◆学科・実地受験申し込み者の場合◆
１級受験申込４月始めから中旬（１５日前後）
２級受験申込４月中旬から４月末前（平成28年は４月28日まで）
申込みは簡易書留郵便による個人別申込に限ります。
１級・２級で受験申込日も違いますので必ず確認してください。
そして、申込書を取り寄せただけで終わりではありません。
気をつけておくことがあります。
申込用紙を申込と申込をしたところから申込用紙と返信用封筒が届きます。申込期限内に、各自必要な書類と一緒に郵送するということです。
申込書類一式をすべて指定の申込用封筒(申込用紙類に同封の緑色のもの)に入れ、受験申込者別に郵送してください。
それぞれにあった必要なものを提出してください。
５番のところで説明した受験資格にそって必要書類が変わります。
大きくわけて４つの分類がありました。
それぞれ自分の条件にあったところを見てください。
（１級の場合）
⑴学歴と実務経験のみ
・大学の指定学科を卒業後、3年以上の実務経験
・大学の指定学科以外を卒業後、4年6か月以上の実務経験
・短期大学、高等専門学校（5年制）の指定学科を卒業後、5年以上の実務経験
・短期大学、高等専門学校（5年制）の指定学科以外を卒業後、7年6か月以上の実務経験
・高等学校の指定学科を卒業後、10年以上の実務経験
・高等学校の指定学科以外を卒業後、11年6か月以上の実務経験
◆提出書類◆
①卒業証明書（コピー不可、卒業証書の原本やコピーも不可）
※大学院の卒業の方は、大学の卒業証明書が必要になります。間違えのないようにお願いします。
②受検申請書類２枚
（受検申請書・履歴書・実務経験証明書で１枚。
写真票・受検手数料振替払込受付証明書等貼付書で１枚）同封されている指定用紙を使用してください。
③受験申込書１枚
同封されている指定用紙を使用してください。
④住民票（コピー不可）１枚
※結婚など名前が変わった場合は、卒業証明と異なる場合は変更の経緯がわかる戸籍謄本が必要です。その場合住民票は必要ないです。
⑤証明用写真１枚
申請前６ヶ月以内に撮影した証明用のもの。縦4.5cm×横3.5cm
※検定合格証明書は写真付きで、この写真を使います。
⑥受験手数料振替払込受付証明書
郵便局の窓口で、8,200円を同封の振替払込用紙で必ず個人別に払い込んでください。手数料は、負担してください。振替払込受付証明書を同封の用紙に全面のり付けしてください。
・上記以外の者は15年以上の実務経験
◆提出書類◆
①受検申請書類２枚（受検申請書・履歴書・実務経験証明書で１枚。写真票・受検手数料振替払込受付証明書等貼付書で１枚）同封されている指定用紙を使用してください。
②受験申込書１枚
同封されている指定用紙を使用してください。
③住民票（コピー不可）１枚
※結婚など名前が変わった場合は、卒業証明と異なる場合は変更の経緯がわかる戸籍謄本が必要です。その場合住民票は必要ないです。
④証明用写真１枚
申請前６ヶ月以内に撮影した証明用のもの。縦4.5cm×横3.5cm
※検定合格証明書は写真付きで、この写真を使います。
⑤受験手数料振替払込受付証明書
郵便局の窓口で、8,200円を同封の振替払込用紙で必ず個人別に払い込んでください。手数料は、負担してください。振替払込受付証明書を同封の用紙に全面のり付けしてください。
⑵２級土木施工管理技術検定合格者
・2級土木施工管理技術検定合格者で5年以上の者は合格後、5年以上の実務経験
◆提出書類◆
①２級土木施工管理技術検定合格証明書
②受検申請書類２枚
（受検申請書・履歴書・実務経験証明書で１枚。
写真票・受検手数料振替払込受付証明書等貼付書で１枚）
同封されている指定用紙を使用してください。
③受験申込書１枚
同封されている指定用紙を使用してください。
④住民票（コピー不可）１枚
※結婚など名前が変わった場合は、卒業証明と異なる場合は変更の経緯がわかる戸籍謄本が必要です。その場合住民票は必要ないです。
⑤証明用写真１枚
申請前６ヶ月以内に撮影した証明用のもの。縦4.5cm×横3.5cm
※検定合格証明書は写真付きで、この写真を使います。
⑥受験手数料振替払込受付証明書
郵便局の窓口で、8,200円を同封の振替払込用紙で必ず個人別に払い込んでください。手数料は、負担してください。振替払込受付証明書を同封の用紙に全面のり付けしてください。
・2級土木施工管理技術検定合格者で5年未満の者は高等学校の指定学科を卒業後、
9年以上の実務経験
・2級土木施工管理技術検定合格者で5年未満の者は高等学校の指定学科以外を卒業後、
10年6か月以上の実務経験
◆提出書類◆
①２級土木施工管理技術検定合格証明書
②卒業証明書（コピー不可、卒業証書の原本やコピーも不可）
※大学院の卒業の方は、大学の卒業証明書が必要になります。
間違えのないようにお願いします。
③受検申請書類２枚
（受検申請書・履歴書・実務経験証明書で１枚。写真票・受検手数料振替払込受付証明書等貼付書で１枚）同封されている指定用紙を使用してください。
④受験申込書１枚
同封されている指定用紙を使用してください。
⑤住民票（コピー不可）１枚
※結婚など名前が変わった場合は、卒業証明と異なる場合は変更の経緯がわかる戸籍謄本が必要です。その場合住民票は必要ないです。
⑥証明用写真１枚
申請前６ヶ月以内に撮影した証明用のもの。縦4.5cm×横3.5cm ※検定合格証明書は写真付きで、この写真を使います。
⑦受験手数料振替払込受付証明書
郵便局の窓口で、8,200円を同封の振替払込用紙で必ず個人別に払い込んでください。手数料は、負担してください。振替払込受付証明書を同封の用紙に全面のり付けしてください。
・2級土木施工管理技術検定合格者で5年未満の者はその他で14年以上の実務経験
◆提出書類◆
①２級土木施工管理技術検定合格証明書
②受検申請書類２枚（受検申請書・履歴書・実務経験証明書で１枚。写真票・受検手数料振替払込受付証明書等貼付書で１枚）同封されている指定用紙を使用してください。
③受験申込書１枚
同封されている指定用紙を使用してください。
④住民票（コピー不可）１枚
※結婚など名前が変わった場合は、卒業証明と異なる場合は変更の経緯がわかる戸籍謄本が必要です。その場合住民票は必要ないです。
⑤証明用写真１枚
申請前６ヶ月以内に撮影した証明用のもの。縦4.5cm×横3.5cm
※検定合格証明書は写真付きで、この写真を使います。
⑥受験手数料振替払込受付証明書
郵便局の窓口で、8,500円を同封の振替払込用紙で必ず個人別に払い込んでください。手数料は、負担してください。振替払込受付証明書を同封の用紙に全面のり付けしてください。
⑶専任の主任技術者の経験が１年以上ある者
・2級土木施工管理技術検定合格者で合格後3年以上の者は合格後、
1年以上の専任の主任技術者経験を含む3年以上の実務経験
◆提出書類◆
①２級土木施工管理技術検定合格証明書
②受検申請書類２枚
（受検申請書・履歴書・実務経験証明書で１枚。写真票・受検手数料振替払込受付証明書等貼付書で１枚）同封されている指定用紙を使用してください。
③受験申込書１枚
同封されている指定用紙を使用してください。
④住民票（コピー不可）１枚
※結婚など名前が変わった場合は、卒業証明と異なる場合は変更の経緯がわかる戸籍謄本が必要です。その場合住民票は必要ないです。
⑤証明用写真１枚
申請前６ヶ月以内に撮影した証明用のもの。縦4.5cm×横3.5cm
※検定合格証明書は写真付きで、この写真を使います。
⑥受験手数料振替払込受付証明書
郵便局の窓口で、8,500円を同封の振替払込用紙で必ず個人別に払い込んでください。手数料は、負担してください。振替払込受付証明書を同封の用紙に全面のり付けしてください。
⑦工事請負契約書の写し（A4サイズで複写）
会社が受注し、あなたが従事した土木工事の契約書の写しで発注者・受注者氏名印があり、工事名、工事場所、工期、請負金額等が明示されているもの。
⑧専任の主任技術者として従事したことが確認できる書類の写し（A4サイズで複写）
例:) 施工体系図、施工体制台帳など１つを提出。
⑦と⑧の書類については、土木工事に関する専任の主任技術者として１年以上従事したものが必要。
・2級土木施工管理技術検定合格者で合格後3年未満の者は短期大学、
高等専門学校（5年制）の指定学科以外を卒業後、7年以上の実務経験
・2級土木施工管理技術検定合格者で合格後3年未満の者は高等学校の指定学科を卒業後、
7年以上の実務経験
・2級土木施工管理技術検定合格者で合格後3年未満の者は高等学校の指定学科以外を卒業後、
8年6か月以上の実務経験
◆提出書類◆
①２級土木施工管理技術検定合格証明書
②卒業証明書（コピー不可、卒業証書の原本やコピーも不可）
※大学院の卒業の方は、大学の卒業証明書が必要になります。間違えのないようにお願いします。
③受検申請書類２枚
（受検申請書・履歴書・実務経験証明書で１枚。
写真票・受検手数料振替払込受付証明書等貼付書で１枚）
同封されている指定用紙を使用してください。
④受験申込書１枚
同封されている指定用紙を使用してください。
⑤住民票（コピー不可）１枚
※結婚など名前が変わった場合は、卒業証明と異なる場合は変更の経緯がわかる戸籍謄本が必要です。その場合住民票は必要ないです。
⑥証明用写真１枚
申請前６ヶ月以内に撮影した証明用のもの。縦4.5cm×横3.5cm
※検定合格証明書は写真付きで、この写真を使います。
⑦受験手数料振替払込受付証明書
郵便局の窓口で、8,200円を同封の振替払込用紙で必ず個人別に払い込んでください。手数料は、負担してください。振替払込受付証明書を同封の用紙に全面のり付けしてください。
⑧工事請負契約書の写し（A4サイズで複写）
会社が受注し、あなたが従事した土木工事の契約書の写しで発注者・受注者氏名印があり、工事名、工事場所、工期、請負金額等が明示されているもの。
⑨専任の主任技術者として従事したことが確認できる書類の写し（A4サイズで複写）
例:) 施工体系図、施工体制台帳など１つを提出。
⑧と⑨の書類については、土木工事に関する専任の主任技術者として１年以上従事したものが必要。
・2級土木施工管理技術検定合格者で合格後3年未満の者はその他で12年以上の実務経験
◆提出書類◆
①２級土木施工管理技術検定合格証明書
②受検申請書類２枚
（受検申請書・履歴書・実務経験証明書で１枚。
写真票・受検手数料振替払込受付証明書等貼付書で１枚）
同封されている指定用紙を使用してください。
③受験申込書１枚
同封されている指定用紙を使用してください。
④住民票（コピー不可）１枚
※結婚など名前が変わった場合は、卒業証明と異なる場合は変更の経緯がわかる戸籍謄本が必要です。その場合住民票は必要ないです。
⑤証明用写真１枚
申請前６ヶ月以内に撮影した証明用のもの。
縦4.5cm×横3.5cm
※検定合格証明書は写真付きで、この写真を使います。
⑥受験手数料振替払込受付証明書
郵便局の窓口で、8,200円を同封の振替払込用紙で必ず個人別に払い込んでください。手数料は、負担してください。振替払込受付証明書を同封の用紙に全面のり付けしてください。
⑦工事請負契約書の写し（A4サイズで複写）
会社が受注し、あなたが従事した土木工事の契約書の写しで発注者・受注者氏名印があり、工事名、工事場所、工期、請負金額等が明示されているもの。
⑧専任の主任技術者として従事したことが確認できる書類の写し（A4サイズで複写）
例:) 施工体系図、施工体制台帳など１つを提出。
⑦と⑧の書類については、土木工事に関する専任の主任技術者として１年以上従事したものが必要。
・２級土木の資格がない者は、高等学校の指定学科を卒業後、8年以上の実務経験
・２級土木の資格がない者は、高等学校の指定学科以外を卒業後、11年以上の実務経験
◆提出書類◆
①卒業証明書（コピー不可、卒業証書の原本やコピーも不可）
※大学院の卒業の方は、大学の卒業証明書が必要になります。間違えのないようにお願いします。
②受検申請書類２枚
（受検申請書・履歴書・実務経験証明書で１枚。
写真票・受検手数料振替払込受付証明書等貼付書で１枚）
同封されている指定用紙を使用してください。
③受験申込書１枚
同封されている指定用紙を使用してください。
④住民票（コピー不可）１枚
※結婚など名前が変わった場合は、卒業証明と異なる場合は変更の経緯がわかる戸籍謄本が必要です。その場合住民票は必要ないです。
⑤証明用写真１枚
申請前６ヶ月以内に撮影した証明用のもの。縦4.5cm×横3.5cm
※検定合格証明書は写真付きで、この写真を使います。
⑥受験手数料振替払込受付証明書
郵便局の窓口で、8,200円を同封の振替払込用紙で必ず個人別に払い込んでください。手数料は、負担してください。振替払込受付証明書を同封の用紙に全面のり付けしてください。
⑦工事請負契約書の写し（A4サイズで複写）
会社が受注し、あなたが従事した土木工事の契約書の写しで発注者・受注者氏名印があり、工事名、工事場所、工期、請負金額等が明示されているもの。
⑧専任の主任技術者として従事したことが確認できる書類の写し（A4サイズで複写）
例:) 施工体系図、施工体制台帳など１つを提出。
⑦と⑧の書類については、管工事に関する専任の主任技術者として１年以上従事したものが必要。
・２級土木の資格がない者は、その他で13年以上の実務経験
◆提出書類◆
①受検申請書類２枚
（受検申請書・履歴書・実務経験証明書で１枚。
写真票・受検手数料振替払込受付証明書等貼付書で１枚）
同封されている指定用紙を使用してください。
②受験申込書１枚
同封されている指定用紙を使用してください。
③住民票（コピー不可）１枚
※結婚など名前が変わった場合は、卒業証明と異なる場合は変更の経緯がわかる戸籍謄本が必要です。その場合住民票は必要ないです。
④証明用写真１枚
申請前６ヶ月以内に撮影した証明用のもの。縦4.5cm×横3.5cm
※検定合格証明書は写真付きで、この写真を使います。
⑤受験手数料振替払込受付証明書
郵便局の窓口で、8,200円を同封の振替払込用紙で必ず個人別に払い込んでください。手数料は、負担してください。振替払込受付証明書を同封の用紙に全面のり付けしてください。
⑥工事請負契約書の写し（A4サイズで複写）
会社が受注し、あなたが従事した土木工事の契約書の写しで発注者・受注者氏名印があり、工事名、工事場所、工期、請負金額等が明示されているもの。
⑦専任の主任技術者として従事したことが確認できる書類の写し（A4サイズで複写）
例:) 施工体系図、施工体制台帳など１つを提出。
⑥と⑦の書類については、土木工事に関する専任の主任技術者として１年以上従事したものが必要。
⑷指導監督的実務経験年数が１年以上、及び主任技術者の資格要件成立後専任の管理技術者の設置が必要な工事において当該管理技術者による指導を受けた実務経験が２年以上あるもの。
・2級土木施工管理技術検定合格者で合格後3年以上の実務経験
◆提出書類◆
①２級土木施工管理技術検定合格証明書
②受検申請書類２枚
（受検申請書・履歴書・実務経験証明書で１枚。
写真票・受検手数料振替払込受付証明書等貼付書で１枚）
同封されている指定用紙を使用してください。
③受験申込書１枚
同封されている指定用紙を使用してください。
④住民票（コピー不可）１枚
※結婚など名前が変わった場合は、卒業証明と異なる場合は変更の経緯がわかる戸籍謄本が必要です。その場合住民票は必要ないです。
⑤証明用写真１枚
申請前６ヶ月以内に撮影した証明用のもの。縦4.5cm×横3.5cm
※検定合格証明書は写真付きで、この写真を使います。
⑥受験手数料振替払込受付証明書
郵便局の窓口で、8,200円を同封の振替払込用紙で必ず個人別に払い込んでください。手数料は、負担してください。振替払込受付証明書を同封の用紙に全面のり付けしてください。
・２級土木の資格がない者は、高等学校の指定学科を卒業後、8年以上の実務経験
◆提出書類◆
①卒業証明書（コピー不可、卒業証書の原本やコピーも不可）
※大学院の卒業の方は、大学の卒業証明書が必要になります。間違えのないようにお願いします。
②受検申請書類２枚
（受検申請書・履歴書・実務経験証明書で１枚。
写真票・受検手数料振替払込受付証明書等貼付書で１枚）
同封されている指定用紙を使用してください。
③受験申込書１枚
同封されている指定用紙を使用してください。
④住民票（コピー不可）１枚
※結婚など名前が変わった場合は、卒業証明と異なる場合は変更の経緯がわかる戸籍謄本が必要です。その場合住民票は必要ないです。
⑤証明用写真１枚
申請前６ヶ月以内に撮影した証明用のもの。縦4.5cm×横3.5cm
※検定合格証明書は写真付きで、この写真を使います。
⑥受験手数料振替払込受付証明書
郵便局の窓口で、8,200円を同封の振替払込用紙で必ず個人別に払い込んでください。手数料は、負担してください。振替払込受付証明書を同封の用紙に全面のり付けしてください。
（２級の場合）
・大学の指定学科を卒業後、1年以上の実務経験がある。
・大学の指定学科以外を卒業後、1年6か月以上の実務経験がある。
・短期大学、高等専門学校（5年制）の指定学科を卒業後、2年以上の実務経験がある。
・短期大学、高等専門学校（5年制）の指定学科以外を卒業後、3年以上の実務経験がある。
・高等学校の指定学科を卒業後、3年以上の実務経験がある。
・高等学校の指定学科以外を卒業後、4年6か月以上の実務経験がある。
◆提出書類◆
①卒業証明書（コピー不可、卒業証書の原本やコピーも不可）
※大学院の卒業の方は、大学の卒業証明書が必要になります。間違えのないようにお願いします。
②受検申請書類２枚
（受検申請書・履歴書・実務経験証明書で１枚。
写真票・受検手数料振替払込受付証明書等貼付書で１枚）
同封されている指定用紙を使用してください。
③受験申込書１枚
同封されている指定用紙を使用してください。
④住民票（コピー不可）１枚
※結婚など名前が変わった場合は、卒業証明と異なる場合は変更の経緯がわかる戸籍謄本が必要です。
その場合住民票は必要ないです。
⑤証明用写真１枚
申請前６ヶ月以内に撮影した証明用のもの。縦4.5cm×横3.5cm
※検定合格証明書は写真付きで、この写真を使います。
⑥受験手数料振替払込受付証明書
郵便局の窓口で、8,200円を同封の振替払込用紙で必ず個人別に払い込んでください。手数料は、負担してください。
振替払込受付証明書を同封の用紙に全面のり付けしてください。
・上記以外の者は8年以上の実務経験が必要。
◆提出書類◆
①受検申請書類２枚
（受検申請書・履歴書・実務経験証明書で１枚。
写真票・受検手数料振替払込受付証明書等貼付書で１枚）
同封されている指定用紙を使用してください。
②受験申込書１枚
同封されている指定用紙を使用してください。
③住民票（コピー不可）１枚
※結婚など名前が変わった場合は、卒業証明と異なる場合は変更の経緯がわかる戸籍謄本が必要です。その場合住民票は必要ないです。
④証明用写真１枚
申請前６ヶ月以内に撮影した証明用のもの。縦4.5cm×横3.5cm
※検定合格証明書は写真付きで、この写真を使います。
⑤受験手数料振替払込受付証明書
郵便局の窓口で、8,200円を同封の振替払込用紙で必ず個人別に払い込んでください。手数料は、負担してください。振替払込受付証明書を同封の用紙に全面のり付けしてください。
他の封筒で申し込まないようにしてください。
書き方がわからない人はこちらを参考にしてください。
http://www.jctc.jp/wordpress/wp-content/uploads/tebiki_1k01_28.pdf
※学科試験のみや学科試験が受かっている人は実地試験のみというので金額が１つにつき4,100円で受験手数料が違ってきます。上に書いたのは、両方受ける方のみの金額設定しています。
ポストに間違えて投函しないでください。
郵便局での簡易書留郵便による個人別申込のみに受験資格があるためです。
以上のことを注意し、申込しましょう。
◆提出先及び問い合わせ先◆
〒187−8540 東京都小平市喜平町 2−1−2
一般財団法人 全国建設研修センター 管工事試験課
TEL 042−300−6855
②学科試験の受検票(ハガキ)が届く。
１級受験者の方には、６月中旬ごろに当センターから本人あてに発送します。
※６月20日を過ぎても受検票が届かない方は、必ず７月までに土木試験課に問い合わせてください。
２級受験者の方には、10月始め（予定）に当センターから本人宛に発送します。
※10月11日を過ぎても受検票が届かない方は、必ず10月21日までに土木試験課に問い合わせてください。
なお、連絡がない場合は、欠席扱いとなります。
試験終了後に問い合わせても、連絡がない場合と同様、欠席扱いとなります。
※受検資格のない方及び書類不備等により受験できない方にも、その旨通知します。
③学科試験実施
１級の場合は、７月始めにあります。
１級の場合は、札幌・釧路・青森・仙台・東京・新潟・名古屋・大阪・岡山・広島・高松・福岡・那覇
２級の場合は、学科試験・実地試験の両方が10月23日頃あります。
２級の場合は、札幌・釧路・青森・仙台・秋田・東京・新潟・富山・静岡・名古屋・大阪・松江・岡山・広島・高松・高知・福岡・鹿児島・那覇
が開催地であります。
１級・２級ごとに日時が違いますので注意しましょう。
得点が60％以上が合格基準値になります。この合格基準がとても難しいのです。試験内容は毎年変わります。
◆1級試験情報◆
試験時間は午前・午後2時間30分ずつあります。
午前と午後の部の2回で、いずれも問題は違います。
問題数は、午前・午後のトータル数出題数96問中、65問を選択して解答します。
それぞれ午前と午後の問題事例を平成27年度を例にあげていきます。
1級試験の場合を見てみましょう。
[午前の部]
①土木一般問題(土木、コンクリート、基礎工)全15問
②専門土木問題(構造物、河川・砂防、道路・舗装、ダム・トンネル、海岸・港湾、鉄道・地下構造物・鋼橋塗装、上・下水道（薬注・土留））全34問
③法規問題（労働基準法・労働安全衛生法、建設業法、道路関係法、河川関係法、建築基準法、振動・騒音規制法、港則法）全12問
①.②.③は61問題の中から30問題を選び答える。
[午後の部]
①共通工学（測量、契約・設計、機械）全4問
②施工管理法（施工計画、工程管理、安全管理、品質管理、環境保全、建設リサイクル・副産物）全31問
午後の部は、35問すべて必須問題となってます。このトータル96問。うち65問を選択してもらうことになります。
解答形式は、全問四肢択一式で答えます。
4分の1で答えがあるということです。
一問一点の採点となってます。65点満点です。
◆２級試験情報◆
試験時間は２時間10分です。問題数は、出題数61問中、40問を選択して解答してください。
それぞれ午前と午後の問題事例を平成27年度を例にあげていきます。
２級試験の場合を見てみましょう。
①土木一般（土木、コンクリート、基礎工）全11問
②専門土木（構造物、河川・砂防、道路・舗装、ダム・トンネル・海岸・港湾、鉄道・地下構造物、上・下水道）全20問
③法規（労働基準法、労働安全衛生法、建設業法、道路関係法、河川関係法、建設基準法、火薬類取締法、騒音規制法、振動規制法、港則法）全11問
ここまでが選択問題です。42問の中から21問選択してください。
④共通工学（測量、契約・統計、機械）全４問 必須問題です。
⑤施工管理法（施工計画、工程管理、安全管理、品質管理、環境保全、建設リサイクル）
全15問 必須問題です。
解答形式は、全問四肢択一式で答えます。4分の1で答えがあるということです。
一問一点の採点となってます。40点満点です。
http://www.ads3d.com/mondai/h27/2/2doboku27g1.html
平成27年度の問題と解答です。こちらを参考にしてください。
◆２級実地試験情報◆
経験記述と記述式問題の二つがあります。
経験記述:) ご自身の経験したものを書きます。
この部分は回答がそれぞれ違う部分です。
課題（テーマ）で得意なものを選んでください。
記述行数に関しては、技術的課題７行、検討内容11行、対応処置７行
平成27年は例年どおりの出題でした。しっかりと単語を使うことがポイントです。
記述式問題:）
穴埋め問題が４問題と文章で記述解答する問題が４問題の計８問題で構成されています。
平成27年の実施試験内容を見ていきます。
経験記述内容は、「現場で工夫した品質管理」又は「現場で工夫した工程管理」について記述。
記述式問題は、８問ありました。
１〜４問は必須問題で、５問または６問、７問または８問を１つずつ選択して答えます。
⑴土量の変化率（土工）穴埋め５つ
⑵軟弱地盤対策工法 (土工) ５つ
⑶鉄筋の加工・組立ての留意点 (コンクリート工) 穴埋め５つ
⑷養生の役割又は具体的な方法 (コンクリート工) ２つ
ここまでが必須問題です。
⑸レミコンの品質管理（品質管理） 穴埋め５つ
⑹足場の安心管理（安全管理） 穴埋め５つ
どちらかひとつを選択して答えます。
⑺盛土材料として望ましい条件 （品質管理） ２つ
⑻ブルドーザ・バックホゥの騒音防止対策（環境対策） ２つ
どちらかひとつを選択して答えます。
学科試験同様、６０％以上で合格と言われていますが、受かった人の話を聞くと、大体９割から８割は答えれていると書いてました。
ギリギリを狙わずに最低でも８割はできるようにしましょう。
④試験合格発表
１級の場合は、学科試験の合否が８月中旬。合格者は次の実地試験に進むことができます。不合格者はまた来年頑張りましょう。
２級の場合は、学科と実務２月はじめに合否がわかります。その後、２級技術検定合格証明書交付という流れです。
⑤１級学科試験に合格した人は、実地試験受検票を送付します。９月半ばに送られてきます。
また、前年度までに学科試験が合格していて、実地試験から受ける方は
８月半ばから末までに手続きを完了しておきましょう。
９月23日を過ぎても受検票が届かない場合は、センター土木試験課に連絡しましょう。
連絡がない場合は、欠席扱いになります。
⑥実地試験
10月始めにあります。
１級の場合は、札幌・釧路・青森・仙台・東京・新潟・名古屋・大阪・岡山・広島・高松・福岡・那覇で開催地であります。
得点が60％以上が合格基準値になります。この合格基準がとても難しいのです。
試験内容は毎年変わります。
◆1級実地試験情報◆
試験時間は２時間45分。
全問 記述形式です。
施工経験記述と記述式問題の二つがあります。
経験記述:) ご自身の経験したものを書きます。
この部分は回答がそれぞれ違う部分です。
記述行数に関しては、技術的課題７行、検討内容11行、対応処置７行
平成27年は例年どおりの出題でした。
しっかりと単語を使うことがポイントです。
選択問題に関しては、全部で10問あります。
その中から回答するものを選んでいきます。
選択問題は１〜５問題の中から３つ。6〜10問題の中から３つを選択し、回答してください。
平成27年の実施試験内容を見ていきます。
経験記述内容は、「品質管理」について記述。
記述式問題は、10問あります。
⑴土工（軟弱地盤対策工法。語句穴埋め ５つ）
⑵コンクリート工（コンクリートの打継ぎ語句穴埋め５つ）
⑶品質管理（盛土の品質管理。語句穴埋め5つ）
⑷安全管理（型わく支保工，足場工。語句・数値訂正3つ）
⑸施工計画（管きょ布設の施工手順。語句穴埋め5つ）
この中から３問選択して回答してください。
⑹土工（接続部の段差などの変状を抑制するための施工留意事項2つ）
⑺コンクリート工（暑中コンクリートを打込みする際の留意すべき事項2つ）
⑻品質管理（「アルカリシリカ反応」「コンクリート中の鋼材の腐食」抑制対策それぞれ1つ）
⑼安全管理（油圧ショベルでの地山掘削作業で予想される労働災害とその防止対策2つ）
(10)施工計画（建設廃棄物の「一時的な現場内保管」「収集運搬」の措置について元請業者が行うべき具体的事項それぞれ1つ）
この中から３問選択して回答してください。
学科試験同様、６０％以上で合格と言われていますが、受かった人の話を聞くと大体９割から８割は答えれていると書いてました。ギリギリを狙わずに最低でも８割はできるようにしましょう。
⑦実地試験合格発表
１月半ばに発表されます。
⑧１級技術検定合格証明書交付申請
これではれて土木施工管理技術士になれます。
気になる合格率、合格基準
合格が60％以上と聞くと簡単そうですが、実際の合格率をみていくと結果はとても難しいようです。
実際の合格率を見てみましょう。
【合格率】
・平成27年の合格率
1級の学科試験
受験者数 35,810人。そのうち、合格者数 19,551人。合格率は、54.6％でした。
１級実地試験
受験者数 27,547人。そのうち、合格者数 10,266人。合格率は、37.3％でした。
２級の学科試験
受験者数 33,383人。そのうち、合格者数 22,198人。合格率は、66.5％でした。
２級実地試験
受験者数 31,792人。そのうち、合格者数 11,336人。合格率は、35.7％でした。
・平成26年の合格率
1級の学科試験
受験者数 33130人。そのうち、合格者数 19,389人。合格率は、58.5％でした。
１級実地試験
受験者数 28,010人。そのうち、合格者数 11,064人。合格率は、39.5％でした。
２級の学科試験
受験者数 29,749人。そのうち、合格者数 15,885人。合格率は、53.4％でした。
２級実地試験
受験者数 28,480人。そのうち、合格者数 9,554人。合格率は、33.5％でした。
最近の２年分を書きましたが、やはり実地試験の難しさがわかります。何年も見て見ると大体合格率は毎年同じくらいでした。
ぜひ、しっかりと調べ、仕事の合間の時間で勉強時間はなかなかとれないと思いますが
あなたも土木施工管理技術士になりましょう！
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