失敗しない損害保険会社の選び方をズバリ解説

リスクを回避して安心・安全な生活を送るためには損害保険は必要不可欠なものであり、多くの人が自動車保険や火災保険などの損害保険に加入しています。

しかし、損害保険に加入するときにあまりよく考えずに損害保険会社を決めている人は少なくありません。

その理由として、

・数多くの損害保険会社があるからどれを選べばよいかわからない
・保険の仕組みや補償内容を判断するのが難しいなど

の声をよく耳にします。

通常の商品購入とは違って商品内容が重要となってくるのが商品加入時ではなく実際に事故などが起こったときであるというのも損害保険会社選びを難しくしているかもしれません。

事故などが起こったときに商品内容が重要になるからこそ後悔しないようにしっかりと考えて損害保険会社を決める必要があります。

実際に損害保険会社選びに失敗したと感じている人は少なくありません。

そこで、今回は損害保険にこれから加入しようとしている人から損害保険の見直しを考えている人まで、皆さんがよく理解できるように失敗しない損害保険会社の選び方をわかりやすくお伝えします。

絶対に抑えておくべき3つのポイント

損害保険会社は国内系、海外系など数10社ほどの数多くの保険会社があります。

ここでは数多くの損害保険会社の中から、ご自身にあったものを選ぶときに絶対に抑えておくべき３つのポイントについて説明します。

損害保険会社の安全性の確認

損害保険は1年以上の保険期間となることが多いため、損害保険会社が長期に渡って経営が安全であるかが大事なポイントになってきます。

損害保険会社が破綻するケースは他の金融会社と比べても少ないといわれていますが、2000年に保険料率の自由化が実施されてから損害保険会社を選ぶ選択肢が増える一方で破綻するリスクも高くなったと考えなければいけません。

2000年5月1日に第一火災海上、2001年11月22日に大成火災海上が破綻したという実例もあります。

損害保険会社が破綻した場合でも損害保険契約者保護機構（日本国内で損害保険業を行っている損害保険会社は全社参加）によって保険内容が補償されますが、補償の割合が契約内容ごとに変わってくることを、頭に入れておく必要があります。

では、損害保険会社の安全性を判断するためにはどうしたら良いかということですが、判断するためのポイントとして下記の2点を挙げることができます。

・専門機関による損害保険会社の格付けの確認
・ソルベンシーマージン比率の確認

専門会社による損害保険会社の格付けは損害保険会社の財務内容や保険金支払い能力を調査して経営状況を評価したものとなります。

格付けの確認を行う際には１つの専門機関だけではなく複数の専門機関による格付けを確認しておくのが良いでしょう。

損害保険会社の格付けはネット検索によって確認することができます。

格付けを行う専門機関として主なものを下記に記載します。

・ムーディーズ
・スタンダード  アンド  プァーズ
・日本格付け研究所 
・格付投資情報センター

ソルベンシーマージン比率とは損害保険会社がどれぐらいの保険金支払い能力を持っているかを数字で示す指標です。

具体的には、ソルベンシーマージン比率（％）＝（ ソルベンシーマージン総額×100 ）／（ リスクの合計額×0.5 ）として示されます。

ソルベンシーマージン総額は総資産、価格変動準備金、危険準備金、有価証券含み益などを合わせたものです。

ソルベンシーマージン比率の数値が高いほど損害保険会社の安全性が高いといえます。

ソルベンシーマージン比率が200％以上であることが安全基準の目安だとみられていますが、より安全性を重要視する場合には600％以上を目安とする向きもあります。

また、200％未満の場合には金融庁から経営の健全性回復のための早期是正措置の対象とみなされることになるようです。

ソルベンシーマージン比率はそれぞれの損害保険会社が公開しているものなので、ネット検索によって確認することができます。

補償内容の確認

補償内容を確認することは大切ですが、補償内容が重要となってくるのが保険加入時ではなく事故などが起こったときであるため、どのプランが自分にとって最適であるかを判断するのが難しいと思っている人が少なくありません。

補償内容を確認するときにはじめから細かい部分まで考えるのではなく、事故などが起こったときのことを想定しながら自分にとって必要不可欠な内容が補償内容に含まれているかをまずは確認して下さい。

そうやって損害保険会社の補償内容を比較してみると自分にとって必要不可欠な内容は基本補償に含まれていることが多く、基本補償の部分はあまり違いがないことに気付かれる人も多いでしょう。

損害保険会社の数が多くなってくるほど、損害保険の歴史が長くなるほど、損害保険の基本補償の部分は平均化される傾向にあります。

そして、自分にとって必要不可欠な内容に加えて補償内容としてあったら好ましい部分が基本補償に含まれているか、またはオプションとして追加可能であるかを確認すれが良いことになります。

このようなことを踏まえて判断すれば、自分に合った補償内容を提供してくれる損害保険会社を選ぶことは決して難しくありません。

また、事故などが起こったときに適切に補償が受けられるかということも損害保険会社選びの大事なポイントになってきます。

それぞれの損害保険会社の顧客の声や顧客満足度などをネット検索で調べれば適切に補償が受けられるかなどの必要な情報を得ることができます。

保険料の確認

保険料は安ければよいというものではありません。適正な金額というものがあります。

保険料を確認する際には保険料がどのように定められているかについて知っておく必要があります。

損害保険の保険料は純保険料と付加保険料を足し合わせたものとなります。

純保険料は支払う保険金の原資となるものであり、過去のデータを分析して事故などが起きる確率を導き出し、その結果に基づいて算出されます。

純保険料の総額と支払う保険金の総額は一致しており、このことを収支相等の原則といいます。

付加保険料は損害保険会社の事業運営のために必要な経費や利益にあてられるものです。

補償内容が同じようなものであれば純保険料は損害保険会社ごとに差はあまり出ません。

一方、付加保険料は経費や利益を削ることによって減少することができるため、損害保険会社ごとに大きさ差が生じることあります。

このように見ていくと、代理店手数料を削減できるダイレクト型の損害保険会社は保険料が低くなる傾向にあることがわかります。

また、大手ではない損害保険会社はブランド力が高くなく、利益を低く設定することで顧客数を増やすため、保険料が低くなりがちです。

このような考え方をしていけば、適正な保険料の範囲内でより安い保険料の損害保険会社を選ぶことが可能となってきます。

なお「損害保険会社　一括見積もり」などのキーワードでネット検索すれば効率的により安い保険料の損害保険会社を選ぶことが可能となります。

チェックしておきたい損害保険会社の種類

国内系と外資系

損害保険会社には国内系と外資系の会社があります。

国内系の損害保険会社は歴史がある会社が多く業界団体である「（社）日本損害保険協会」に2016年4月時点で下記の26社が加盟しています。

外資系の損害保険会社も増えてきており、業界団体である「（社）外国損害保険協会」に2016年4月時点で下記の21社が加盟しています。

外資系の損害保険会社だと適切に補償を受けられないケースが出てくるのではないかと不安に感じている人もいるようですが、

外資系の損害保険会社も国内系と同様に金融庁より損害保険業免許を取得しており、外資系だから適切に補償を受けられないということは基本的にはありません。

但し、日本を拠点にする国内系とは違って外資系にとって日本は１つの地域という意味合いにすぎない場合があり、撤退の可能性は国内系よりは高くなると考えておいた方がよいかもしれません。

代理店型とダイレクト型

損害保険会社は代理店型とダイレクト型に分けることができます。

代理店型は対面する担当者を通じて損害保険に加入するという昔ながらのやり方です。

それに対して近年増えてきているのがダイレクト型の損害保険会社であり、電話やネットを介して損害保険に加入するやり方を取っています。

代理店型は担当者からアドバイスを受けられるなどきめ細かな対応が期待できます。

これから損害保険に入ることを考えていてどれを選ぶか迷っている人などは代理店型を選んで担当者と相談しながら進めるのが良いと思います。

また、損害保険の見直しを考えていて保険料を低くしたい人などはダイレクト型がおススメです。

ダイレクト型は代理店型と違って人件費などの費用を抑えているため、保険料が低くなる傾向にあります。

分野ごとの選び方を徹底解説

損害保険は、自動車保険、火災保険、地震保険、傷害保険など様々な分野のものがありますが、ここでは分野ごとの損害保険会社の選び方について解説していきます。

自動車保険

損害保険の中で自動車保険が占める割合が圧倒的に高く損害保険の保険料全体の約60％を占めています。

自動車保険は「自賠責保険」と「任意保険」があります。

損害保険の保険料全体において、

。自賠責保険が10～15％程度
・任意保険が45～50％程度

を占めています。

自賠責保険は人身事故での損害補償のために強制的に加入が義務付けられた保険ですが、補償内容や保険料はどの損害保険会社でも同じとなります。

自賠責保険は補償額が低く物損事故は補償対象外であることによりほとんどの人が任意保険に入ることになると思います。

自賠責保険とは違って保険料や補償内容がそれぞれの損害保険会社によって異なってきます。

自動車保険の任意保険は

・対人賠償：交通事故を起こしたときの相手方の人への損害賠償
・対物賠償：交通事故を起こしたときの相手方の車や物などへの損害賠償
・人身傷害補償：車に乗っていた人への損害賠償など

基本補償内容は損害保険会社ごとに大きく異なることわけではないのですが、交通事故の場合にはいろいろなことが想定されるため、様々なオプションが用意されています。

損害保険会社が相手との示談交渉を行うだけでは不十分であると考える場合には弁護士費用特約を付けておくことが良いでしょう。

また、自動車が使えなくなって移動手段に困る場合にはレンタカー特約を付けておくことがおススメです。

火災保険・地震保険

損害保険の中で自動車保険の次に占める割合が高いのが火災保険であり、損害保険の保険料全体の約10～15％を占めています。

持ち家の場合には約80％の割合で加入しているとのデータもあります。

火災保険の基本補償として「建物」は補償されますが、「家財」などは補償されないことを注意しておく必要があります。

家財も補償対象としたい場合には、そのようなオプションを用意している損害保険会社を選ぶ必要があります。

また、日本は地震が多い国ということもあって地震保険に対するニーズが大変高くなっています。

地震保険は単体の保険としてではなく、火災保険のオプションとして付与されていますが、地震による建物の火災などは火災保険だけでは補償対象外となっており、火災保険に加入するときに地震保険も付与することをおススメします。

火災保険に地震保険を付ける割合は50％を超えるとのデータも出ています。

なお地震保険は公共性が高い保険として補償内容や保険料に関して損害保険会社で異なることはありません。

傷害保険

損害保険の中で一定の割合を保っているのが傷害保険であり、損害保険の保険料全体の約10％を占めています。

傷害保険は突然の事故などによって傷害を受けて通院したり、死亡したりしたとの補償を受けるものですが、旅行やイベントなどのために短期間の傷害保険などもあります。

傷害保険は自動車保険や火災保険と違って日本国内で普及している傷害保険ではないため、補償内容や保険料は損害保険会社ごとに違ってきています。

補償内容や保険料をしっかりと確認して最適な傷害保険会社を選ぶようにしましょう。