SDGsをはじめ、最近よく耳にするサスティナビリティという言葉。
「持続可能な」「ずっと保ち続けることができる」の意味で、将来に渡って、良い社会と自然環境を保ち続けることを目指した取り組みなどで使われます。
最近では、企業の環境保護活動や社会貢献活動、また行倫理への取り組みなども含めた広い意味で使われるようなりました。
このサスティナビリティを通して、私たちが何を意識すべきか、企業がどういうことを求められているのかを、紹介していくことにしましょう。
サスティナビリティとは？
サスティナビリティとは、環境や経済など、社会のバランスを考え、世の中全体を持続可能な状態にしていく考え方のことを言います。
元々は、水産業界で水産資源を減らさずに、漁獲量を持続させるという意味で使われていましたが、この考えが、企業経営にも取り入れられるようになりました。
そして、企業が事業活動を通じて、環境・社会・環境に与える影響を考慮し、長期的な企業戦略を立てていく取り組みがコーポレート・サスティナビリティと呼ばれるようになりました。
企業戦略上のサスティナビリティとは？
企業が、長期的な企業戦略を立てていく取り組みは、環境保全や社会貢献などの活動が、これにあたるといえます。
ボランティアにも似ている考え方ですが、より長い目で世の中全体を考えている点が、少し異なります。
具体的に言うと、自分たちだけでなく、その子供たち、またその先にいる人々が生きていくための財産となるような経営をしよう、または取り組みをやっていこうという思考のことをいいます。
CSRとの違い
サスティナビリティに近い考え方に、CSR（企業の社会的責任）があります。
CSRとは、企業が利益を追求するだけではなく、企業が行う活動が、世の中に影響を与えることに責任を持ったうえで、消費者や社会全体からの要求に応えることをいいます。
現在のように、サスティナビリティという言葉が広がる前から呼びかけられていた概念です。
CSRというと、ボランティアや寄付や募金のようなものを連想しがちでしょうが、どちらかというと、優れたサービスや商品を提供することで、社会的責任を果たす、というとらえ方が、本来の意味に近いようです。
サスティナビリティの考え方
サスティナビリティの考え方は、大きく2つに分かれます。
1つは、長期的視野を持つということです。現在のように、サスティナビリティが一般的に普及する前、多くの企業は、短期的な利益に走る傾向がありました
しかし最近は、短期的な利益の追求は、長い目で見るとかえって利益を損ねる、というサスティナビリティに通じる考え方が一般的になりつつあるようです。
もう一つは、会社を存続させるためのコストと考えないということです。
まだまだ日本の企業においては、事業を継続させるためのコストと考えるところが多いようですが、海外の企業においては、社会・環境への価値提供は、将来的な利益になりえるという考え方が一般的になっているようです。
そう考えると、日本はまだまだCSRについては途上国だといえるかもしれません。
サスティナビリティとう分野の範囲
先ほどお伝えした通り、サスティナビリティの考え方には、少しあいまいなところがあり、国や企業によって解釈の仕方が異なることがあります。
それを解決するために、サスティナビリティの国際的なスタンダードを表した、GRIスタンダードというガイドラインがあります。
このガイドラインでは、サスティナビリティを推奨する企業や、あらゆる団体の活動を支援する内容になっています。
GRIスタンダードとは？
GRIスタンダードとは、Global Reporting Initiativeの略で、サスティナビリティについて、具体的な国際基準を設定するために作られた団体です。
このGRIスタンダードをもとに作成されるサスティナビリティ報告書では、企業が行った持続可能性に即した活動が、どのような効果をもたらしたのか、という情報が提供されています。
33のテーマ
当たり前のことですが、環境・社会・経済の面で、企業価値を上げていくことは、容易なことではありません。
しかも、サスティナビリティはとても広範囲の概念です。それぞれの企業について、何が、持続可能な企業経営にとって重要かは、経営者自身が、考慮すべき事項を認識し、その対策を打つことが必要とされます。
しかし、サスティナビリティの対象になる分野がとても広いために、どの分野の何を問題視していくか、まずはそこから考える必要があります。
そのため、GRIスタンダードでは、企業が持続委可能な経営のために考慮すべき分野を経済・社会・環境の3つのポイントから33のテーマに分けています。
・社会 19項目
雇用、労使関係、労働安全衛生、研修及び教育、多様性と機会均等、非差別、結社の自由と団体交渉、児童労働、強制労働、安保慣行、先住民の権利、人権評価、地域コミュニティ、サプライヤーの社会価値、公共政策、雇用の安全衛生、マーケティングとラベリング、顧客プライバシー、社会経済コンプライアンス
・環境 8項目
原材料、エネルギー、水、生物多様性、大気への排出、排水および廃棄物、環境コンプライアンス、サプライヤーの環境評価
・経済 6項目
経済的パフォーマンス、市場での存在感、間接的な経済影響、調達慣行、腐敗防止、反競争的行為
このようにたくさんの分野の中で、すべてについて同等に対応することは、容易ではありません。
企業にとって、重要なテーマを特定することが強く要求されています。
テーマを特定する際にも、経営陣の個人的な関心や、始めやすいテーマなどを選ぶのではなく、企業にもたらすリスクや機械の観点から、どうしてそのテーマが重要なのかを客観に説明することが求められます。
SDGsとは？
最近メディアで大きく取り上げれらている、SDGsですが、持続可能な開発目標として、2015年に国連サミットにて採択されました。
持続可能な開発目標、Sustainable Development Goalsは、17の目標と169のターゲットで構成されていますが、その内容と、採択されるまでの経緯などを解説します。
ミレニアム開発目標MDGs
SDGsは、もともと2015年で終了した、ミレニアム開発目標であるMDGsの後継となるものです。
2000年9月に、国連ミレニアム・サミットに参加した、147の国家元首を含む189の国連加盟国代表が、21世紀の国際社会の目標として、より安全で豊かな世界づくりへの協力を約束することを目的として採択されました。
MDGsは、2015年までに達成すべき8つの目標と21のターゲットを掲げ、日本においても、MDGsの達成のために、様々な取組を行ってきました。
世界的にみて、大きな成果が上がったのは、極度の貧困と飢餓の撲滅というゴールについて、1990年のおよそ19億人いた極度の貧困状態の人の数が、およそ8.4憶人と半分以下に減少しました。
また、疾病対策においても、エイズ感染が40％減、マラリア感染からは620万人、結核からは約3700万人もの、人の命が救われています。
しかし、それでも未達成の課題が残されていたり、達成度について、地域的なばらつきがあったりなど、すべての分野において成功を収めたとは、言い切れない状況であることも事実です。
このMDGsの残された課題や、環境問題や格差拡大など、新たに顕在化した課題に対応すべく、掲げられたのがSDGsとなります。
もともと2012年6月にリオにて開催された、国連持続可能な開発会議で提唱され、最終的に2014年9月に国連に提出されました。
MDGsとSDGsの大きな違いは、その成り立ちにあります。
MDGsは、国連の専門家手動で策定されたゴールですが、SDGsは、国連加盟193か国による、8回にも及ぶ政府間の交渉で作成され、なおかつNGOや民間企業、市民社会の人々も積極的に議論に参加して作られたものです。
ゴールについても、MDGsは、8ゴール21ターゲットに対して、SDGsは、17ゴール169ターゲットという、格差や貧困、気候変動をはじめ、人々の生産や消費の在り方にまでと、多岐にわかる目標が設定されています。
2015年9月にニューヨーク本部において、持続可能な開発のための2030アジェンダを採択する国連サミットにて、採択されたSDGsですが、2030年までに、完全実施を目指しています。
この目標は、民間企業や市民社会を巻き込んだ全員参加型の目標です。
この姿勢は、いま世界で起きているあらゆる問題に対応するには、これまでのやり方を一新し、すべての人々が結束しなければ、乗り越えられないという、国際社会の強い危機感と決意が、現れていると考えられます。
SDGsに取り組む2つの動機
ここで、企業がSDGsに取り組む動機を再確認します。
1つは、新しい市場の獲得です。SDGsに対する取り組みが、投資を呼び込み、新しい市場を作る機会になり始めています。
SDGsの達成のために、開発途上国が必要とする投資額は、年間3.3から4.5兆ドル必要だといわれています。
さらに、グローバル企業の経営者、NPOのトップ、オピニオンリーダーが作る団体にて、2017年に公表された報告書では、食料と農業、都市、エネルギーと材料、健康と福祉の4つの分野だけでも、12兆ドルのビジネスチャンスをもたらすと分析されてもいます。
2つ目の動機は、経営リスクの管理です。
SDGsは、すくなくとも203年までは、人類の持続可能性の観点から、企業活動を評価する指標として、用いられることになります。
投資家や、顧客、NGOや一般市民など、企業に対して情報開示する際に、共通の利用しやすい共通言語となりえます。
また、近年、気候変動に伴う天候不順や、災害の頻発などにより、ビジネスに対する直接的なダメージが顕在化しています。
気候変動への対応を、騎乗の生き残りをかけた経営課題と捉え、対策に乗り出している企業も増えています。
今後も、気候変動をはじめ、SDGsの対応を経営課題と捉え、取り組みを進めていく企業が増えていくと予想されています。
SDGsの17の目標
最後に、SDGsの17の目標を紹介します。
・貧困の撲滅
・飢餓撲滅、食料安全保障
・健康・福祉
・万人への質の高い教育、生涯学習
・ジェンダー平等
・水・衛星の利用可能性
・エネルギーへのアクセス
・包括的で持続可能な経済成長、雇用
・強靭なインフラ、工業化、イノベーション
・国内と国家間の不平等の是正
・持続可能な都市
・持続可能な消費と生産
・気候変動への対応
・海洋と海洋資源の保全・持続可能な利用
・陸域生態系、森林管理、砂漠化への対処、生物多様性
・平和で包括的な社会の促進
・実施手段の強化と持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップの活性化
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