成功への近道?ジョイントベンチャーのメリットと3つのポイント

知らなきゃ損!メラビアンの法則を正しく知り、フル活用しよう!ビジネス・仕事

ジョンとベンチャーという言葉を聞いたことがあるでしょうか?

うまく利用すれば、大きなメリットがある、ビジネスの仕組みです。

LINEとサイバーエージェントや、ビックカメラとユニクロなど、今や中小企業だけでなく、大企業もジョイントベンチャーにより、売り上げを拡大しています。

このような代表的な事例も紹介しながら、ジョイントベンチャーについて詳しく解説していきましょう。

ジョイントベンチャーとは?

ジョイントベンチャーとは、日本語でいうと、

「合弁会社」

とも呼ばれます。

複数の企業が同じ目的のために、共同出資を行うことで設立された会社をいいます。

ジョイントベンチャーの意味や、同じようなビジネスの形態について、詳しく解説していきましょう。

ジョイントベンチャーの意味

ジョイントベンチャーには、2つの形態があります。

1つは、一般的に複数の企業が出資して、新しい会社を立ち上げる形態。

もう1つは、既存企業の株式を一部買収して、その既存株主や経営者と共に経営をしていくという形態。

多くの人は、前者の共同出資型の形態を、ジョイントベンチャーもしくは、合弁会社と呼ぶことが多いようです。

もう少し詳しく解説すると、このジョイントベンチャーは、M&A形態の一つといえます。

先ほど解説した、ジョイントベンチャーの2つの形態の内、2つ目の形態は、業務提携または、資本提携と捉えることができます。

1つ目の形態は、合弁会社設立型のM&Aです。

M&Aには、他の形態もあるので、それぞれがどのように違うのかを簡単に知っておきましょう。

M&Aの種類

それでは、M&Aについて解説しましょう。

M&Aとは、Mergers and Acquisitionsの略で、直訳すると、

「買収と合併」
「複数の会社が一つの目標に向かって共同で事業をすること」

という意味があります。

M&Aには、業務提携、資本提携、分割、買収、合併の5種類があります。

「業務提携」

お互いの利益の追求のため、ノウハウや技術、人材を補い合い、特定の分野において、共同で事業を行うことを言います。

業務提携において、技術提携は複数の人材を持ち寄ることで、事業の効率化を図ることを、

生産提携は、生産を他の企業に委託したり、共同で生産をし、お互いに利益を得ることを、

販売提携は、自らが生産した商品を、定型企業の販売ルートなどを使って、販売することで、お互いに利益を得ることを言います。

「資本提携」

お互いが独立して事業を行いつつ、お互いの株式を持つことで、関係を強化していることを言います。

業務提携との違いは、資本提携では株式を持ち合っている点が大きな違いです。

資本提携している企業の利益は、その株式を保有している企業の利益に直結するというわけです。

資本提携には、一方の企業が株式を保有する、「資本参加」、双方の企業が株式を保有する、「相互保有」の2つの形態があります。

株式保有率が一定以上を超えると、経営支配権が譲渡されることもるため、一般的には10%を超えない程度の株式を保有しているようです。

「分割」

会社分割とも言いますが、事業に対する権利を、新企業や相手企業に引き継がせることを言います。

分割には2つの形態があり、1つ目の、新設分割は、会社がその事業に関して有している権利の、全部または一部を新たに設立する会社に引き継がせることです。

もう1つの、吸収分割は、会社がその事業の有する権利の、全部または一部を既存の会社に引き継がせることです。

「買収」

買収は、一方の会社が他方の会社の経営権を買い取ることを言います。

買収された会社は無くならず、存続します。

買収は、「事業譲渡」と「株式譲渡」の2つがあります。

事業譲渡は、相手企業に現金などの対価を渡すことによって、相手企業の事業部門を買い取ります。

株式取得とは、一方の会社が他方の会社の株式を買い取ることによって、会社の経営権を取得すること言います。

買い取る株式の割合は、経営権を取得できるか半数以下、または、3分の2以上となります。

「合併」

合併は複数企業が1つの会社になることを言います。

合併にも2つの種類があります。

その1つである、新設合併は、合併に関わる全ての会社を消滅させた上で、新たに設立する会社に、権利義務を承継させる手法です。

もう1つの、吸収合併は、1つの会社のみを残し、合弁に関わる他の会社を消滅させたうえで、それらの会社の権利や義務のすべてを、合弁後存続する会社に承継させる手法です。

ジョイントベンチャーのメリット

ジョイントベンチャーは、複数企業がともに事業をすることで、いろいろなメリットを得ることができます。

また、その反面デメリットもありますので、それらを詳しく見ていきましょう。

シナジー効果

ジョイントベンチャーの1つ目のメリットは、シナジー効果を期待できることでしょう。

このことが、事業を継続発展させていくためには、最大のメリットといえるでしょう。

複数の企業が共同で事業を行うということは、人材はもちろん、技術及び様々なノウハウを共有できます。

このような経営資源の共有は、お互いが刺激し合うこと、その結果、それぞれの企業が努力し、さらに採算性の向上につながる、そのような効果が期待できます。

ウィークポイントの補填

2つ目のメリットは、先ほどのシナジー効果とは逆になりますが、企業の弱点の補填をできる点です。

どの企業でも、少々の弱点はあるものです。

自社のみでは補うことのできないウィークポイントを、提携先企業の人材や、技術を利用することで、逆に効率の面で効果が期待できます。

出資の削減

3つ目のメリットは、出資額を減らすことができる点です。

新しく事業を起こす際に、ネックとなる点はやはり出資の面でしょう。

ジョイントベンチャーでは、その障壁を取り除くことができます。

大きな出資はそれだけでリスクです。

そのリスクを減らすことができるというが、ジョイントベンチャーの魅力といえるでしょう。

ジョイントベンチャーのデメリット

メリットについて、3つほど上げましたが、ジョイントベンチャーにもデメリットはあります。

ジョイントベンチャーをする際の、注意すべきポイントとして、確認していきましょう。

リターンの減少

デメリットの1つ目は、リターンが少ないということです。

ジョイントベンチャーはその出資割合が、リターンを受け取る割合になることが、多くあります。

そのため、通常受け取るリターンよりも少なくなることはデメリットといえます。

自社の経営資源の流出

2つ目は、自社の経営資源が流出する恐れがある点です。

共同で事業をするとなると、どうしてもお互いの技術やノウハウを、共有する必要があります。

それを知られると、これまでの必死の努力で築いてきたものが流出する危険性もあり得ます。

このようなデメリットもあるので、提携をする相手の企業選びは、慎重に行う必要があります。

提携先企業との対立不安

提携をする企業との相性も、必ずしもいいとは限りません。

また、最初はうまくいっていても、何かの拍子に、その歯車が狂いだすということもあり得ます。

そういう危険性をゼロにすることは、難しいかもしれませんが、最小限に防ぐことはできます。

それは、相手企業の企業理念や、これまでの事業などをリサーチすることです。

日本企業に限らず、海外企業と提携する際も注意すべきことです。

価値観の違い、文化の違いで、交渉に摩擦が生じることはよくあることです。相手企業のリサーチを怠らないようにしましょう。

ジョイントベンチャーを成功させるポイント

ジョイントベンチャーのメリットとでメリットを確認してきましたが、それらを踏まえたうえで、ジョイントベンチャーを成功させるためのポイントを解説していきましょう。

交渉の切り札を準備する

ジョイントベンチャーに限らず、ビジネスを成功させるためには、交渉事は必ず付きまとう課題です。

ジョイントベンチャーでは、一緒に事業を行う相手企業は、メリットがないと協力はしてくれないでしょう。

そう考えると、良い交渉をするには、相手企業が必要なものを、自社が持っていないとうまくいかない可能性が大きいです。

相手が喜ぶような強みを自社で持っていることで、交渉も有利に進むことでしょう。

ジョイントベンチャーの醍醐味である、相手企業と協力することで、弱点を補完し、売り上げや業績を向上させるためには、交渉を有利に進める切り札を強みとして持っておくことが大切です。

提携条件の明示

2つ目のポイントは、あらかじめどのような条件だと、提携できるか、どのような悩みを抱えているから提携を考えているかを、はっきりと提示しておくことが大切です。

はっきりと明示するためには、自社の強みや弱み、補完することでさらに飛躍が望めるポイントなど、分析しておくことが不可欠です。

逆に、自社がどのような強みを持っていて、どのような悩みを持った企業に、どのような人材や技術を提供できるかも、はっきりと提示しておくことが大切です。

相手企業が交渉を持ち掛けやすいような、配慮が必要です。

提携先企業の利益を考える

最後に、自社の利益よりも先に、相手企業の利益を考えるということです。

ジョイントベンチャーでは、自社だけが利益が出ても意味がありませんし、うまくいったとしても継続はできません。

相手企業の弱点を補填すること、悩みを解決してさらに飛躍することで、両社の利益が上がることが、ジョイントビジネスの目的です。

そのためには、相手企業の立場に立って考えることです。

相手企業も自社同様に、売り上げを上げたいですし、利益を伸ばしたいと考えています。

相手企業の技術や人材を知り、自社よりも相手企業がどうやったら利益が出るのか考えることとで、自社の利益にもおのずと返ってくることでしょう。

ジョイントベンチャーの事例

最後に、すでにジョイントベンチャーで成功を収めている企業の紹介をします。

具体的な事例を見ると、すでにその企業のサービスを使っていたり、自社のビジネスの参考になることでしょう。

LINEとサーバーエージェント

「LINE ディズニーツムツム」
「LINE クッキーラン」

などのゲームを御存じでしょうか?

これは、今やコミュニケーションツールとして欠かすことのできないLINEとソーシャルゲームで業界を牽引しているサイバーエージェントとのジョイントベンチャーで生まれたゲームです。

LINEの販売プラットフォームと、サイバーエージョンとの開発力を合わせる、という目的で行われました。

ビックガメラとユニクロ

ジョイントベンチャーというと、中小企業や、起業したばかりの企業が行うものというイメージがあるかもしれませんが、実は大企業が行ったジョイントベンチャーの事例もあります。

家電量販店のビックカメラと、衣料品メーカーのユニクロが、「ビックロ」という名前で、テナントを共同出店しました。

ビッグカメラとユニクロは、顧客層も同じで、一等地へのテナント出店にしても、経費負担を折半できるという魅力もあります。

ビジネス拡大という視点でも、経費削減という視点でも、大きな効果が見込める事例です。

Amazonの事例

3つ目は、Amazonの事例を紹介します。

今やAmazonでモノを買ったことがない人は、いないのではというくらい、認知度が高いAmazonですが、これを利用したジョイントベンチャーです。

Amazonでモノを買うと、他の商品のチラシが送られてくることはないでしょうか?

これは、Amazonとチラシに広告を載せる企業のジョイントベンチャーといえます。

チラシに広告を載せる企業が、Amazonの顧客リストを利用してチラシを送ります。

商品が購入された際に、Amazonには広告収入を得ることができます。

Amazonは、自社の顧客リストを有効活用し、広告を載せる企業は一気に多くの顧客リストを手に入れるという、成功事例になります。

まとめ

ジョイントベンチャーについて、詳しく解説をしてきましたが、いかがでしたでしょうか?

具体的に、どのようなメリットがあるのか、成功するためのポイントは何であるかをお伝えしましたが、やはり一番のポイントは、相手企業への配慮ではないでしょうか。

自社の強み弱みを知ることは、とても大切ですが、相手企業の悩みや弱みは何かということを、良く分析して、交渉に臨むという姿勢は、相手方への配慮でもありますし、先には自社の発展があることを忘れてはいけません。

ご紹介した3つの成功事例の他にも、多くのジョイントベンチャーは存在しますので、事例を見ながら、自分たちのビジネスに応用していくと良い成果が出ることでしょう。

コメント

タイトルとURLをコピーしました